0776-97-5635  営業時間/【平日】9:00~19:00

助成金一覧

教育研修助成金

社員のレベルアップに助成金を活用しましょう。
未経験者や経験が乏しい人を採用した場合、一から育てる必要があります。社員教育やレベルアップのために、教育研修助成を上手に活用して、企業の維持や成長につなげましょう。

キャリアアップ助成金(非正規労働者向け)

有期契約労働者等に「一般職業訓練(Off-JT)」、または「有期実習型訓練(「ジョブ・カード」を活用したOff-JT+OJTを組み合わせた3~6ヶ月の職業訓練)を行った場合などに助成されます。

助成額
Off-JT(1人当たり) 賃金助成 800円(500円)/1h 経費助成/上限30万円(20万円)
OJT(1人当たり) 実施助成/800円(700円) /1h

キャリア形成促進助成金

労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職業訓練などを段階的かつ体系的に実施する事業主に対して助成されます。

政策課題対応型訓練

  1. 成長分野等人材育成コース 健康、環境等の重点分野での人材育成のための訓練
  2. 育休中・復職後等能力アップコース 育児休業中・復職後・再就職後の能力向上のための訓練
  3. 中長期的キャリア形成コース 厚生労働大臣が専門的・実践的な訓練として指定した講座
  4. 若年人材育成コース 採用後5年以内かつ35歳未満の若年労働者への訓練
  5. 熟練技能育成・承継コース 熟練技能者の指導力強化または技能承継のための訓練
  6. 認定実習併用職業訓練コース 厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練
  7. 自発的職業能力開発コース 労働者の自発的な能力開発に対する支援
  8. 自発的職業能力開発コース 労働者の自発的な能力開発に対する支援
助成額
Off-JT(1人当たり) 賃金助成 800円/1h 経費助成 1/2~2/3
OJT(1人当たり) 実施助成 600円/1h

政策課題対応型訓練

政策課題対応型訓練・団体等実施型訓練・ものづくり人材育成訓練以外の訓練

助成額
Off-JT(1人当たり) 賃金助成 400円/1h 経費助成 1/3

団体等実施型訓練

事業主団体などが行う、

  1. 若年労働者への訓練
  2. 熟練技能の育成・承継のための訓練
  3. 育児休業中・復職後・再就職後の能力アップのための訓練
助成額
Off-JT(1人当たり) 経費助成 (1)・(2)1/2、(3)2/3

ものづくり人材育成訓練

建設業や製造業が実施する厚生労働大臣の認定を受けた次のOJT付き訓練

  1. 企業が単独で実施する訓練
  2. 複数の企業が連携して実施する訓練
  3. 事業主団体等と企業が連携して実施する訓練
助成額
Off-JT(1人当たり) 賃金助成 800円/1h 経費助成 2/3、事業主団体は2/3
OJT(1人当たり) 実施助成 700円/1h

企業内人材育成推進助成金

職業能力評価、キャリア・コンサルティングなどの人材育成制度を導入・実施し、継続して人材育成に取り組む事業主等に対して助成されます。

教育訓練・職業能力評価制度

従業員に対する教育訓練や職業能力評価を、ジョブ・カードを活用し計画的に行うと支給されます。

助成金 制度導入 50万円 実施 5万円/1人

キャリア・コンサルティング制度

従業員に対するキャリア・コンサルティングを、ジョブ・カードを活用し計画的に行った場合や、従業員をキャリア・コンサルタントとして育成した場合に支給されます。

助成金 制度導入 30万円 実施 5万円/1人

技能検定合格報奨金制度

技能検定に合格した従業員に対して報奨金が支給されます。

助成金 制度導入 20万円 実施 5万円/1人

人材採用助成金

社員のレベルアップに助成金を活用しましょう。
人材採用に関する助成金の多くが、採用する前に申請書を提出する必要があることご存知ですか。採用を検討している人物像に合わせ、その人に合った助成金提案を行っています。

試行雇用奨励金(トライアル雇用奨励金)

ハローワークが紹介する対象労働者を短期間雇用し、要件を満たす経営者には、試行雇用奨励金が支給されます。

助成金 対象労働者1人当たり月額40,000円(最大3ヶ月)

特定就職困難者雇用開発助成金

新たにハローワーク等の紹介により、高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母や父子家庭の父、障害者等の就職が特に困難な者を継続して雇用する労働者として雇い入れた経営者に賃金相当額の一部が助成されます。

助成金 対象労働者1人当たり30万~240万円

高年齢者雇用開発特別奨励金

新たにハローワーク等の紹介により、雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者を、継続して雇用する労働者として雇い入れた経営者に賃金相当額の一部が助成されます。

助成金 対象労働者1人当たり30万~60万円

非正規労働者活用助成金

非正規労働者のキャリアアップに活用できます。
非正規労働者のキャリアアップを推進する会社のために、2013年度に非常に使いやすい助成金が新設されました。 非正規労働者を多く抱える経営者は、一度活用を考えてみましょう。

キャリアアップ助成金(正規雇用・無期雇用転換)

正規雇用または無期雇用に転換する制度を規定し、有期契約労働者を正規雇用または無期雇用※へ、無期雇用労働者を正規雇用に転換した場合に助成されます。
※ 無期雇用に転換する場合は、基本給を5%以上増額することが必要です。

助成金 有期労働→正規雇用/50万円(40万円)※※
有期労働→無期雇用/20万円(15万円)
無期労働→正規雇用/30万円(25万円)※※

※派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者として直接雇用した場合は1人あたり30万円を加算(平成28年3月31まで)
※対象者が母子家庭の母、父子家庭の父の場合、1人当たり①10万円、②5万円、③5万円が加算されます。
※カッコ内は大企業の場合です。

キャリアアップ助成金(人材育成)

有期契約労働者等に「一般訓練(Off-JT)」または「有期実習型訓練(「ジョブ・カード」を活用したOff-JT+OJTを組み合わせた3~6ヶ月の職業訓練)」を行った場合などに助成されます。

助成額
Off-JT(1人当たり) 賃金助成 800円(500円)/1h 経費助成/上限30万円(20万円)
OJT(1人当たり) 実施助成 800円(700円)/1h

キャリアアップ助成金(処遇改善)

すべての有期契約労働者等の賃金テーブルを改訂し、2%以上増額、昇給させた場合に助成されます。

助成金 1人当たり3万円(2万円)※※ 一部改定1人あたり1.5万円(1万円)※※
「職務分析・職務評価」を活用した場合1事業主当たり20万円(15万円)※※上乗せ

※カッコ内は大企業の場合です。

キャリアアップ助成金(健康管理)

有期契約労働者を対象とする「健康診断制度」を規定し、4人以上実施した場合に助成されます。

助成金 1事業所当たり40万円(30万円)

※カッコ内は大企業の場合です。

キャリアアップ助成金(多様な正社員)

1.勤務地限定正社員・職務限定正社員制度を新規に規定し適用した場合

助成金 1事業所あたり40万円(30万円)

2.有期契約労働者などを勤務地限定正社員・職務限定正社員・短時間正社員に転換または直接雇用した場合

助成金 1人あたり30万円(25万円)※※

3.正規雇用労働者を短時間正社員に転換、または短時間正社員を新たに雇い入れた場合

助成金 1人あたり20万円(15万円)

※(1)(2)について派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者として上記雇用した場合は1人あたり15万円を加算(平成28年3月31まで)
※対象者が母子家庭の母、父子家庭の父の場合、1人当たり10万円が加算されます。※カッコ内は大企業の場合です。

キャリアアップ助成金(短時間労働者の週所定労働時間延長)

短時間労働者の週所定労働時間を、25時間未満から30時間に拡大し、社会保険を適用した場合に助成されます。

助成金 1人当たり10万円(7.5万円)

※カッコ内は大企業の場合です。
※※=平成28年3月31日まで支給額を増額しています。

労働環境向上に関する助成金

働きやすい職場づくりに助成金が利用できます。
会社にとって社員が働きやすい職場づくりは非常に重要です。評価制度や研修制度をつくるための助成金を活用して、社員のモチベーションアップやキャリア形成に役立てましょう。

職場定着支援助成金

社員が働きやすい職業づくりに取り組むため「評価処遇制度」「研修体系制度」「健康づくり制度」「メンター制度」をつくる中小企業経営者は助成が受けられます。
制度の導入に対して次の金額が支給されます。

助成金 評価・処遇制度/10万円
研修体系制度/10万円
健康づくり制度/10万円
メンター制度/10万円

上記に加え、雇用管理制度整備計画期間の終了から1年間の離職率が、雇用管理制度整備計画を提出する前1年間の離職率と比べて、下表の低減目標値以上を達成した場合には60万円が支給されます(複数達成時も同額)。

人数区分 1~9人 10~29人 30~99人 100~299人 300人以上
目標値 15% 10% 7% 5% 3%

高年齢者雇用安定助成金

高年齢者(1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者)が意欲を持って働ける雇用環境の整備を行った事業主に支給されます。

助成金 要した費用の2/3に相当する額、最大1000万円と対象者1人あたり上限20万円を比較した少ない額

育児社員をサポートする助成金

子育てしやすい環境づくりに助成金が利用できます。
育児休業ができる社員は、原則として1歳に満たない子どもを養育する男女労働者です。育児と仕事の両立を支援する助成金を活用して、社員が安心して子育てに専念できる環境づくりを行いましょう。

中小企業両立支援助成金(代替要員確保コース)

育児休業取得者の代替要員を確保し、育児休業取得者を原職等に復帰させた経営者に一定金額が助成されます。

助成金 1人当たり/30万円

中小企業両立支援助成金(育児復帰支援プランコース)

「育児復帰プランナー」による支援のもと、育児復帰プランを策定して対象者が育児休業を取得、育児休業者が復帰した際に助成されます。

助成金 1事業主1回あたり30万円が支給(2回、合計60万円まで)

中小企業両立支援助成金(機関雇用者継続就職支援コース)

有期契約労働者(期間雇用者)に通常の労働者と同等の要件で育児休業を取得、育児休業終了後原職復帰させ、両立支援制度を実施した事業主に対して助成されます。

助成金 1人目 40万円が支給 復帰時10万円が加算
2~5人目 15万円 復帰時5万円が加算

不況期対応助成金

緻密で明確な計画の立案が重要になる助成金です。
安易に自分で申請した結果、助成金がもらえないケースも多い不況期対応助成金。いつまで、何日間、何人休業させるべきか。経費はいくら削減できて、いくら助成金がもらえるか、明確に計画を立てましょう。

雇用調整助成金

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた経営者が一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、社員の雇用を維持した場合に助成されます。

助成金 休業手当等負担額の1/2(大企業)または2/3(中小企業)
教育訓練加算 1人1日あたり1,200円
出向元企業負担額の1/2(大企業)または2/3(中小企業)

人間関係とビジネスモデルに革新を生みだす!福井で唯一の社会保険労務士

福井県福井市文京6丁目24-23 詩季店舗2階